沿革

沿革

昭和27年11月 身体障害者福祉法第11条に基づき身体障害者更生相談所設置 ①
昭和35年11月 児童福祉法に基づく肢体不自由児施設として若草学園設置 入所定員100名 ②
昭和36年05月 身体障害者福祉法に基づく肢体不自由者更生施設として身体障害者更生指導所を設置 入所定員40名 ③
昭和37年04月 身体障害者更生指導所 入所定員40名→48名に変更
昭和39年09月 若草学園 通園施設を設置 定員40名
昭和42年10月 身体障害者更生指導所 通所施設を設置 定員7名
昭和43年06月 若草学園 母子入園施設を設置 定員10名
昭和48年04月 身体障害者更生指導所 改築のため入所定員48名→34名に変更
昭和48年04月 肢体不自由児及び身体障害者の福祉の向上のため、児童から成人に至るまでの一貫したリハビリテーションセンターとして、医療をはじめ教育及び訓練(機能、作業、言語、職能等)並びに生活指導を行うことにより、社会復帰の促進を図ることを目的に①・②・③を統合し、1局2部10課制により身体障害医療福祉センターが発足(肢体不自由児施設 入所100名、母子入所15名、通所40名、肢体不自由者更生施設 入所50名、通所7名、重度身体障害者更生援護施設入所60名)
昭和50年04月 相談支援部生活指導課を育成課と更生課に分離
昭和51年04月 肢体不自由者更生施設入所定員50名→30名に変更
重度身体障害者更生援護施設入所定員60名→80名に変更
昭和59年10月 福祉機器展示相談中央センター開設
昭和60年04月 相談指導部判定課及び相談指導課を統合し更生相談課と改称
昭和60年10月 基準看護(特2類)承認
昭和63年01月 診療科目:整形外科、小児科と理学診療科の3科目に
平成05年04月 リハビリテーション総合承認施設として承認((リ総)第2号)
理学診療科をリハビリテーション科に
平成05年10月 福祉機器部門を拡充し、介護研修・福祉機器センターを設置
平成06年10月 新看護(3:1.A.5:1)承認
平成09年01月 総合リハビリテーションセンター基本・実施設計委託
平成09年04月 介護研修センターを(財)栃木県高齢者総合センター内に新設
福祉用具展示相談センターを栃木県身体障害者福祉会館内に移設
平成10年11月 新看護(2:1.A)承認
平成10年12月 総合リハビリテーションセンター建築工事着工
平成13年03月 建物工事完了。正式名称を「とちぎリハビリテーションセンター」と定める(設置条例制定)
平成13年08月 31日 栃木県身体障害医療福祉センターを廃止
平成13年09月 01日 身体障害医療福祉センターを引き継ぐとともに、リハビリテーション病院、心身障害児総合通園センターの機能を付加し、さらに知的障害者更生相談所を統合吸収)して、宇都宮市駒生町にとちぎリハビリテーションセンターを開設
肢体不自由者更生施設(駒生園)の管理運営を(福)とちぎ健康福祉協会に委託
平成14年09月 01日 回復期リハビリテーション病棟の開設
平成15年03月 27日 栃木県リハビリテーション支援センターの指定
平成16年05月 20日 難病相談支援センター開設
平成17年04月 01日 発達障害者支援センター開設準備のため発達障害支援課設置
小児慢性特定疾患相談支援を開始
身体障碍者手帳交付事務開始
平成17年07月 02日 発達障害者支援センター(ふぉーゆう)開設
平成18年04月 02日 肢体不自由者更生施設(駒生園)の管理運営を県直営化
平成21年03月 02日 こども療育センターで人工呼吸器装着児の短期入所を開始
平成21年03月 21日 とちぎリハビリテーションセンター病院部門改革プラン策定
平成21年04月 01日 難病相談支援センターが県庁本庁舎へ移転
肢体不自由者更生施設(駒生園)を障害者自立支援法に基づく、指定障害者支援施設に移行
日中活動系事業:自立訓練(機能訓練)  定員35名
住居系事業:施設入所支援        定員30名
短期入所                定員4名
平成22年04月 01日 肢体不自由児通園施設  定員40名→30名に変更
知的障害児通園施設   定員30名→40名に変更
肢体不自由児施設    定員40名→30名に変更
高次脳機能障害支援拠点機関設置
平成23年10月 01日 指定障害者支援施設(駒生園)
日中活動系事業:自立訓練(機能訓練) 定員35名→30名に変更
自立訓練(生活訓練) 定員10名
平成24年04月 01日 児童福祉法の一部改正により、肢体不自由児施設が医療型障害児入所施設に、また、肢体不自由児通園施設が医療型児童発達支援センターに、知的障害児通園施設が福祉型児童発達支援センターに移行
平成30年04月 01日 とちぎリハビリテーションセンターは、運営主体が栃木県から地方独立行政法人へと移行し、正式名称を「地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター」に変更
障害者総合相談所が栃木県の組織として、地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターの組織から独立
回復期リハビリテーション病棟拡充のため6階病棟改修工事を行い、病床数を80床から120床へと増設
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