栃木県立リハビリテーションセンターでは財務会計システム更新業務に係る公募型プロポーザルを実施します。
　参加を希望される方は、プロポーザル公告を参照の上、下記のとおり各種手続きをお願いいたします。
プロポーザル公告（財務会計システム更新業務）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

１　業務概要
　(1) 業務名
　　　栃木県立リハビリテーションセンター財務会計システム更新業務
　(2) 業務内容
　　　「栃木県立リハビリテーションセンター財務会計システム更新業務仕様書」のとおり
　　　※仕様書等は、栃木県立リハビリテーションセンター管理部財務課に来所の上、直接入手願います。
　(3) 契約期間
　　　契約締結日から令和６（2024）年３月31日まで
　(4) 契約金額上限
　　　9,095,900円（消費税及び地方消費税を含む。）

２　参加資格
　　プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しないこと。
　(2) 栃木県競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、
　　　オフィスオートメーション機器(業種分類表Ａ２)及び
　　　情報関連サービス(業種分類表Ｎ２)の入札参加資格を有する者であること。
　　　なお、資格を有していない者は、技術提案書の提出期限までに当該資格を取得すること。
　(3) 令和５（2023）年10月27日から同年11月14日において、
　　　栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）
　　　に基づく指名停止期間中でない者であること。
　　　ただし、審査結果通知以降に指名停止となった場合は失格とする。
　(4)　民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立て、
　　　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による
　　　更生手続開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による
　　　破産手続き開始の申し立てが行われている者でないこと。
　(5) セキュリティに関する認証又はプライバシーマーク制度の認定を取得している者。
　(6) 公営企業型地方独立行政法人に適用される会計基準に基づく
　　　財務会計システム導入業務を受託した実績を有する者
　　　又はこれと同程度の技術及び知識を有すると認められる者であること。
　(7)　栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号
　　　又は同条第４号の規定に該当しない者であること。

３　 実施スケジュール
（1） 公告掲載　　　　　　　　　　　　　令和５（2023）年９月29日（金）
（2） 実施内容等に関する質問受付期限 　令和５（2023）年10月５日（木）５時まで
（3） 質問に対する回答　　　　　　　　　令和５（2023）年10月13日（金）
（4） 参加表明書の提出期限　　　　　　　令和５（2023）年10月17日（火）５時まで
（5） 技術提案書提出依頼発出　　　　　　令和５（2023）年10月20日（金）
（6） 技術提案書の提出期限　　　　　　　令和５（2023）年10月27日（金）５時まで
（7） プレゼンテーション（予定）　　　　令和５（2023）年11月９日（木）
（8） 審査結果の通知・公表（予定）　　　令和５（2023）年11月14日（火）
（9） 非選定理由説明要求期限（予定）　　令和５（2023）年11月21日（火）５時まで
（10）非選定理由回答（予定）　　　　　　令和５（2023）年11月27日（月）

担当所属及び問い合わせ先　　　
栃木県立リハビリテーションセンター管理部財務課
電話 028-623-6112 FAX 028-623-6151